個人情報保護法の本格施行に合わせ、販売促進に利用される各種ツールの中には、個人情報を記載する人の安心に配慮した様々なツールが登場しています。 とはいえ、専用の目隠しシールを添付するのは、従来に比べコストが大幅に高まるため、なかなか導入しにくいという声が寄せられていました。
また、コストを抑えるための代替手段としては、目隠し用の折り返し部分と"のりしろ"を印刷する、 あるいはテープで貼るよう求めるという方式が採用されていましたが、お客様に手間を取らせるため、 結果としてレスポンスが高まらないという報告もありました。（注３）

金融機関の口座名やクレジットカード番号の記入が必要なハガキには、この遮光性目隠しが最適です。試作品を用いた弊社ヒアリング調査では、 主に金融関連の企業各社からの反響がよく、既に大手クレジットカード会社のガス料金決済手続のためのハガキとして7月より採用されました。

個人情報保護に対する意識の高まりは、販売促進にも影響を与えています。弊社の独自調査（注４）によれば、 個人情報保護法による販売促進活動への影響は明らかであり、販売促進用ハガキに「目隠し機能」を盛り込むことについては、 "採用したい"、"検討したい"とする回答が95％に達しています。

今後とも弊社では、社会のニーズや企業の販売促進担当者へのヒアリングを通じて、より時代のニーズに合致した新しい商品開発に、積極的に取り組んでまいります。