その結果、120件の回答が寄せられ、95％以上の回答者が「個人情報保護法が販売促進活動に影響を与えている」としていると答えています。

特に、アンケートや申込ハガキへ個人情報の記入を求めるようなケースでは、回答者の56%が「自社の個人情報取扱い体制は、顧客の不安を取り除く配慮ができていない」と回答し、「返信ハガキに添付するための目隠しシールの導入も十分でない」とする回答も72％に上っている状況が明らかになりました。

その一方で、販売促進用ハガキに「目隠し機能」を盛り込むことについては、“採用したい”、“検討したい”とする回答が95％に達していることも明らかになり、具体的な個人情報保護対策に強い関心があることも明らかになっています。

販売促進活動を支援する当社では、既に「目隠しチラシ」や「目隠しハガキ」などの個人情報保護対応ツールを開発しておりますが、今般のアンケート調査結果を踏まえ、お客様のニーズに応えるべくさらに多くの商品開発に積極的に取り組んでまいります。

本調査は、2005年2月1日発行の「月刊販促会議3月号」への綴じ込み式アンケート調査の回答及び、当社営業担当者による顧客アンケートに対する回答に基づきます。（アンケート調査の詳細はこちら）