当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の好転、個人消費の拡大などに支えられ概ね順調に推移しましたが、原油価格の高騰や、不安定な国際情勢等による国内経済への影響等により、先行きの更なる景気拡大には不透明感が残るままに推移しました。 情報・印刷業界においては、依然として競争は激しく、原油価格高騰に伴う原材料価格上昇懸念は残るものの、企業収益の改善等により広告宣伝費は増加傾向にあり、商業印刷をめぐる経営環境はまずまずの推移であります。 一方、ダイレクト・マーケティング業界においては、引き続き市場規模は拡大したものの、携帯電話を含むインターネット通販の普及のほか、単品通信販売会社の台頭や大手企業の新規参入等による競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況下、情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業を行う当社グループといたしましては、付加価値の高い独自の製・商品およびサービスの提供に注力するとともに、収益力の向上、経営効率と管理体制の充実・強化に努めてまいりましたが、当中間期は、売上高は13,201,119千円（前中間期比288,819千円減）、営業損失は346,816千円（前中間期営業利益475,710千円）、経常損失は294,094千円（前中間期経常利益451,738千円）、中間純利益は、投資有価証券売却益及び和解金による特別利益の増加により、285,757千円（前中間期比11,504千円増）となりました。 ●情報印刷事業 当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の好転、個人消費の拡大などに支えられ概ね順調に推移しましたが、原油価格の高騰や、不安定な国際情勢等による国内経済への影響等により、先行きの更なる景気拡大には不透明感が残るままに推移しました。 情報・印刷業界においては、依然として競争は激しく、原油価格高騰に伴う原材料価格上昇懸念は残るものの、企業収益の改善等により広告宣伝費は増加傾向にあり、商業印刷をめぐる経営環境はまずまずの推移であります。 一方、ダイレクト・マーケティング業界においては、引き続き市場規模は拡大したものの、携帯電話を含むインターネット通販の普及のほか、単品通信販売会社の台頭や大手企業の新規参入等による競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況下、情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業を行う当社グループといたしましては、付加価値の高い独自の製・商品およびサービスの提供に注力するとともに、収益力の向上、経営効率と管理体制の充実・強化に努めてまいりましたが、当中間期は、売上高は13,201,119千円（前中間期比288,819千円減）、営業損失は346,816千円（前中間期営業利益475,710千円）、経常損失は294,094千円（前中間期経常利益451,738千円）、中間純利益は、投資有価証券売却益及び和解金による特別利益の増加により、285,757千円（前中間期比11,504千円増）となりました。 ●ダイレクト・マーケティング事業 ダイレクト・マーケティング事業におきましては、海外企業や国内研究機関等との連携による高品質の新商品を投入するとともに、販売促進面についても、従来の折込チラシ中心の活動からDMへの展開と新聞雑誌・ラジオ放送・ウェブサイト等による広告宣伝の多角化により需要の喚起に努めた結果、ヘアケア・化粧品は新商品・既存商品とも売上高は大幅に増加した一方、美容食品及び健康補助食品について新商品の開発遅れ等の影響により既存の主力商品の売上減少をカバーするには至りませんでした。 この結果、売上高は、前中間期比934,891千円減収の5,629,927千円となり、営業損失は、197,822千円（前中間期営業利益494,883千円）となりました。 今後の景気見通しにつきましては、消費及び設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復基調との見方があるものの、原油価格が引き続き高水準で推移していることに加えて、海外経済の減速など予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社といたしましては、これまで以上に社会から信頼される企業を目指し、IR活動の強化及び認知度の向上等を目的としたブランディング・コミュニケーションにより、情報・印刷事業とダイレクト・マーケティング事業をあわせ持つ企業として、両事業のシナジー効果を最大限に発揮して企業価値の増大を通じ、事業の継続的発展を追求してまいります。 ●情報印刷事業 情報・印刷事業においては、大手広告代理店、印刷会社等との提携強化に努め受注拡大を目指すとともに、最新鋭の印刷・加工ラインによる環境対策型製品や個人情報保護対応製品、高訴求力製品等の高付加価値製品の強化・拡充を図り、ダイレクト・マーケティング事業とのシナジー効果により検証された効果的な販売促進ツールを顧客の特性に合わせ提案する等、他社と差別化した営業展開を図ってまいります。また、コスト削減については、TPM（Total Productive Maintenance：全員参加の生産性改善）活動により、生産性の向上と製造原価の低減を継続して図ることにより収益拡大を目指してまいります。なお、工場等での環境に関する法的規制に対する対応と環境保全のため、本社、各支店、営業所、各工場において、本年5月に環境マネジメント（ISO14001）の認証を取得いたしました。 ●ダイレクト・マーケティング事業 ダイレクト・マーケティング事業においては、顧客ニーズに合致した新商品の積極的な投入と継続顧客の売上増大を図るため、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムによる顧客単位でのサービス・商品の提供を図ってまいります。販売促進活動においては、CPO（Cost Per Order：受注当たりコスト）の最小化を実現するため、顧客データの分析による広告媒体の種類・実施時期を決定し、紙媒体での広告活動は情報・印刷事業の新型販売促進ツールを活用して、より迅速かつ機動的な販売促進活動の実施により、効果的な広告宣伝活動を推進し、売上高及び収益拡大に努めてまいります。 また、情報・印刷事業部において取得済みのプライバシーマークについては、現在、ダイレクト・マーケティング事業部を含めた全社認証に向け、個人情報保護体制の一層の強化を図っております。 （注） 当社は平成17年7月12日付で株式1株につき12株の分割を、平成18年3月31日付で株式1株を2株に株式分割を行っております。上記数値は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期（中間）純利益金額であります。